Snapchatで可能な不服申し立ての詳細については、こちらをご覧ください。
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- どのような種類の強制執行に対して、不服を申し立てることが可能ですか？
- アカウントがロックされた場合、不服申し立てを提出するにはどうすればいいですか？
- コンテンツの可視性が制限された場合、不服申し立てを提出するにはどうすればいいですか？
- 私はEUに居住しており、第16条（違法コンテンツ）の通知を提出しました。その報告の結果に不服を申し立てるにはどうすればいいですか？
- 不服申し立てを提出した後はどうなりますか？
どのような種類の強制執行に対して、不服を申し立てることが可能ですか？
コミュニティガイドラインまたは利用規約に違反したコンテンツ、または適用法の下で違法コンテンツに当たると判断されたコンテンツのために、トラスト＆セーフティチームによってアカウントがロックされた場合、その決定に不服を申し立てることができます。
また、おすすめの対象コンテンツガイドラインに抵触して可視性を制限しているSnapchatの特定の部分（スポットライトやマップなど）に投稿または配信されたコンテンツに対しても不服申し立ては可能です。
アカウントロックの決定とコンテンツ制限の決定は、いずれも決定を通知された日から6ヶ月間不服を申し立てることができます。
注意：コンテンツ/アカウントを報告した人と、コンテンツ/アカウントを報告された人は、当社の執行措置と、該当する場合は不服申し立ての提出方法について、別々に通知されます。Snapは、報告された人に誰が報告したかを通知したり、他のユーザーにその報告について通知したりすることはありません。安全上の懸念の報告に関する詳細については、こちらのリンクをご覧ください。
アカウントがロックされた場合、不服申し立てを提出するにはどうすればいいですか？
アカウントのロックが不服申し立ての対象となる場合は、Snapchatアプリから不服申し立てを行うことができます。アプリを開き、ログインを試みて、ポップアップ通知に表示される［決定に不服申し立て］をタップします。
［決定に不服申し立て］のオプションが付いたポップアップ通知が表示されない場合、アカウントロックは不服申し立ての対象ではありません。
注意： Snapchatアプリでの不服申し立ての手続きは、Snapchatによるアカウントロックの決定に不服申し立てを行う唯一の適切な方法です。承認されたプロセス以外で不服を申し立てようとしないでください。これにより不服申し立てを迅速に処理したり、アカウントのロックステータスに影響したりすることはありません。
不服申し立てが審査されている間、通常、元の強制執行は変わらず有効です。
コンテンツの可視性が制限された場合、不服申し立てを提出するにはどうすればいいですか？
より幅広オーディエンスに届く可能性のある当社のアプリを通じて、Snapに関する通報を受け取った場合 、当社は、そのSnapがコミュニティガイドライン、利用規約、およびおすすめの対象コンテンツガイドラインに違反したかどうかを判断するために審査した上で、おすすめの対象からコンテンツを削除する場合があります。Snapのおすすめの対象コンテンツガイドラインに抵触したためにコンテンツの可視性が制限されている場合は、こちらから決定を不服として申し立てることができます。
不服申し立てが審査されている間、通常、元の強制執行は変わらず有効であることにご注意ください。
私はEUに居住しており、第16条（違法コンテンツ）の通知を提出しました。その報告の結果に不服を申し立てるにはどうすればいいですか？
EUにおける違法コンテンツの報告に関する当社の決定に不服を申し立てたい場合は、当該報告に対する Snapの決定を通知するメールを参照し、その決定に対する不服申し立ての手順を確認してください。違法コンテンツの報告に関する決定に対しては、1件につき1回のみ不服の申し立てが可能であることにご注意ください。
また、不服申し立ての方法を含む報告の解決に関する通知を受け取るには、最初の違法コンテンツの報告でメールアドレスを共有している必要があることにもご注意ください。
不服申し立てが審査されている間、通常、元の決定は変わらず有効です。
不服申し立てを提出した後はどうなりますか？
Snapは不服申し立てを受けた後、関連する決定を維持、変更、または取り消す場合があります。当社は不服申し立てを受け取ってから2週間以内に内容を審査し、結果についてメールでお知らせすることを目指しています。なお、これは不服申し立ての対応にかかるおおよその時間の目安であり、実際の時間は状況によって異なる場合がありますのでご了承ください。不服申し立てに関連付けられたメールアドレスにアクセスできることを確認してください。
当社の不服申し立ての決定に満足できない場合は、当社の利用規約に従って法的救済を求める権利があります。さらに、EUのユーザーは、デジタルサービス法第21条第3項に従って認定された裁判外紛争解決機関に紛争を提出することが可能です。 詳細については、裁判外紛争解決手続きに関するサポートサイトの記事をご覧ください。